【生成AIパスポート 無料問題】第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 6問｜解説つき

回答 1　不正解 この記述は、文化庁が示している考え方に沿っています。AIの出力であっても、人が創作的に寄与したと認められる場合は、その利用者の著作物になり得ます。プロンプトの分量や内容、生成結果を見て指示を直した過程、創作的な加筆などが、寄与の有無を見る材料です。不適切な記述ではありません。

回答 2　不正解 この記述も、文化庁のセミナー資料にある整理に沿っています。人が創作的表現といえる加筆や修正を加えた部分は、通常、その部分について著作物性が認められます。生成物の全体が必ず著作物になる、という話とは別です。不適切な記述ではありません。

回答 3　不正解 この記述は、著作物として保護されるかどうかとは別の問題を述べています。既存の著作物と創作的表現が共通し、それに依拠していると認められる場合、生成や利用が著作権侵害になり得ます。作風が似ているだけに留まる場合は、類似性は認められません。不適切な記述ではありません。

回答 4　正解 この記述が不適切です。著作権は、人が思想または感情を創作的に表現したときに、その表現をした人に発生します。人の創作的寄与がなく、AIが自律的に生成したものは著作物にあたらないため、誰にも著作権は発生しません。AIを開発した事業者や、AIそのものが著作者になるわけではありません。サービスの利用規約で生成物の扱いが定められていても、著作物でないものが著作権法で保護されるようにはなりません。

回答 1　不正解 マイナンバーは、その番号だけで特定の個人を識別できる「個人識別符号」として政令で定められており、個人情報にあたります。また、番号法（マイナンバー法）で利用できる場面が限られた「特定個人情報」として、厳しく管理する必要があります。ただし、要配慮個人情報として法律が挙げている人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などの内容ではありません。取扱いが厳しいことと、要配慮個人情報にあたることは別の話です。

回答 2　正解 病歴は、要配慮個人情報です。ある人ががんにかかっている、といった特定の病名の経歴が該当します。不当な差別や偏見が生じないよう、取扱いに特に配慮が必要な情報です。

回答 3　不正解 本籍地は、それだけでは要配慮個人情報にあたりません。金融分野のガイドラインは、要配慮個人情報に加えて、本籍地や労働組合への加盟、門地なども「機微（センシティブ）情報」として、取得や利用を制限しています。本籍地は、この上乗せされた機微情報の側に入る項目で、個人情報保護法の要配慮個人情報の列挙には入っていません。

回答 4　正解 犯罪の経歴は、要配慮個人情報です。有罪の判決を受け、それが確定した事実（前科）が該当します。病歴と同じく、本人の同意なく取得しないのが原則です。

回答 1　不正解 プレテキストは、システム管理者や取引先などになりすまし、もっともらしい作り話で相手を信用させて、情報を聞き出す手口です。攻撃者が別人を名乗り、相手とやり取りをする点が特徴です。この場面の攻撃者は、誰にもなりすましておらず、社員とのやり取りもありません。USBメモリのラベルは、身分を偽るための口実ではなく、手に取らせるための誘いです。

回答 2　正解 ベイト攻撃は、相手が欲しがりそうなものを餌（ベイト）として差し出し、相手が自分から手に取るように仕向けて、情報を盗んだりマルウェアに感染させたりする手口です。役に立ちそうなファイルが入っていると思わせるUSBメモリを置いておき、拾った人にパソコンへ差し込ませるのは、この手口の典型例です。

回答 3　不正解 スピアフィッシングは、特定の個人や組織を事前に調べ、業務に関係があるように見せかけたメールを送って、情報を盗む手口です。この場面のラベルも社員の関心に合わせてありますが、メールは使われていません。置かれていたUSBメモリを、社員が自分から差し込んでいます。メールで狙い撃ちにするスピアフィッシングとは、手口が異なります。

回答 4　不正解 ブラックメールは、相手の弱みや不利になる情報をちらつかせ、公表しないことと引き換えに金銭や情報を要求する手口です。相手を脅して従わせる点が特徴です。この場面では、社員を脅す行為はありません。社員は中身に興味を持ち、自分の判断でUSBメモリを使っています。

回答 1　不正解 この取り組みは「セキュリティ確保」に対応します。ガイドラインは、セキュリティ確保を、不正操作によってAIの振る舞いに意図しない変更や停止が生じないようにすること、と説明しています。攻撃者による操作からAIを守る点が軸です。日常の言葉では「安全」と言い換えられそうですが、ガイドラインでは安全性とは別の項目です。

回答 2　不正解 この取り組みは「公平性」に対応します。公平性は、人種、性別、国籍、年齢、政治的信念、宗教などを理由とした不当で有害な偏見や差別をなくすよう努めることです。学習データやアルゴリズムに含まれるバイアスへの配慮が、その中心です。

回答 3　正解 この取り組みが「安全性」に対応します。安全性は、AIの開発・提供・利用を通じて、関係者の生命・身体・財産に危害を及ぼさないようにすることです。ガイドラインは、安全性の取り組みとして、必要に応じて人間が監視し、AIをコントロールできる状態（制御可能性）を確保することを挙げています。

回答 4　不正解 この取り組みは「プライバシー保護」に対応します。プライバシー保護は、個人情報保護法などの関係法令を守り、プライバシーポリシーを定めて公表するなどして、関係者のプライバシーを尊重し保護することです。人の生命や身体への危害を防ぐことが軸の安全性とは、守る対象が異なります。

回答 1　正解 AI新法は、国が行う調査研究として、国内外の動向に関する情報の収集や、不正な目的・不適切な方法によるAIの研究開発・活用で国民の権利利益が侵害された事案の分析と、それに基づく対策の検討を定めています。そして、その結果に基づいて、研究開発機関や活用事業者などに対し、指導、助言、情報の提供などの必要な措置を講じるとしています。

回答 2　不正解 AI新法には、事業者に権利侵害や事故の報告を義務付ける規定はありません。事業者（活用事業者）の責務として定められているのは、AIの積極的な活用によって事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めることと、国や地方公共団体の施策に協力することです。報告義務は、個人データの漏えい等が起きたときに個人情報保護委員会へ報告する、個人情報保護法の仕組みと混同しやすい点です。

回答 3　不正解 AI新法は、個人情報保護委員会に権限を与える法律ではなく、事業者への立入検査の規定もありません。AI新法に基づいて内閣に置かれるのは人工知能戦略本部で、その役割は人工知能基本計画の案の作成や、AI政策の企画立案・総合調整です。個人情報保護委員会による報告徴収や立入検査は、個人情報保護法に基づく権限です。

回答 4　不正解 AI新法には、AIの安全対策を国が審査して認定する制度や、認定マークの制度はありません。AIの適正な研究開発・活用のために国が行うこととして定められているのは、国際的な規範の趣旨に沿った指針の整備や、上記の調査研究とそれに基づく指導・助言・情報提供などです。

回答 1　不正解 意匠権は、製品の形状や模様、色彩など、物品などの見た目のデザインを保護する権利です。保護の対象は、物品などの外観として創作されたデザインです。この場面で問題になっているのは、他社が商品に付けて使うために登録したマークと似ていることです。パッケージに付けるので見た目の問題に見えますが、商品の出どころを示すマークを保護するのは意匠権ではありません。

回答 2　不正解 パブリシティ権は、著名人の氏名や肖像が持つ、顧客を引き付ける力を、本人が経済的に利用できる権利です。対象は人の氏名や肖像です。企業が登録したロゴマークは、パブリシティ権の対象ではありません。企業が商品に付けるマークは、別の制度で守られています。

回答 3　不正解 特許権は、新しく考え出した技術上の仕組み（発明）を、出願して登録を受けることで、一定の期間独占して実施できる権利です。特許庁に出願して登録を受ける点は、ロゴマークを守る権利と共通しています。ただし、ロゴマークは技術上のアイデアではないため、特許権の対象になりません。

回答 4　正解 商標権は、事業者が自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使うマークやネーミングを保護する権利です。特許庁に出願して登録を受けることで発生します。登録された商標と同じか似ているマークを、同じか似ている商品に使うと、商標権の侵害になる可能性があります。ロゴをAIで作ったことは、侵害かどうかの判断に影響しません。