【生成AIパスポート 無料問題】第4章 生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス 6問｜解説つき

回答 1　不正解 この記述は、文化庁が示している考え方に沿っています。AIの出力であっても、人が創作的に寄与したと認められる場合は、その利用者の著作物になり得ます。プロンプトの分量や内容、生成結果を見て指示を直した過程、創作的な加筆などが、寄与の有無を見る材料です。不適切な記述ではありません。

回答 2　不正解 この記述も、文化庁のセミナー資料にある整理に沿っています。人が創作的表現といえる加筆や修正を加えた部分は、通常、その部分について著作物性が認められます。生成物の全体が必ず著作物になる、という話とは別です。不適切な記述ではありません。

回答 3　不正解 この記述は、著作物として保護されるかどうかとは別の問題を述べています。既存の著作物と創作的表現が共通し、それに依拠していると認められる場合、生成や利用が著作権侵害になり得ます。作風が似ているだけに留まる場合は、類似性は認められません。不適切な記述ではありません。

回答 4　正解 この記述が不適切です。著作権は、人が思想または感情を創作的に表現したときに、その表現をした人に発生します。人の創作的寄与がなく、AIが自律的に生成したものは著作物にあたらないため、誰にも著作権は発生しません。AIを開発した事業者や、AIそのものが著作者になるわけではありません。サービスの利用規約で生成物の扱いが定められていても、著作物でないものが著作権法で保護されるようにはなりません。

回答 1　不正解 マイナンバーは、その番号だけで特定の個人を識別できる「個人識別符号」として政令で定められており、個人情報にあたります。また、番号法（マイナンバー法）で利用できる場面が限られた「特定個人情報」として、厳しく管理する必要があります。ただし、要配慮個人情報として法律が挙げている人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などの内容ではありません。取扱いが厳しいことと、要配慮個人情報にあたることは別の話です。

回答 2　正解 病歴は、要配慮個人情報です。ある人ががんにかかっている、といった特定の病名の経歴が該当します。不当な差別や偏見が生じないよう、取扱いに特に配慮が必要な情報です。

回答 3　不正解 本籍地は、それだけでは要配慮個人情報にあたりません。金融分野のガイドラインは、要配慮個人情報に加えて、本籍地や労働組合への加盟、門地なども「機微（センシティブ）情報」として、取得や利用を制限しています。本籍地は、この上乗せされた機微情報の側に入る項目で、個人情報保護法の要配慮個人情報の列挙には入っていません。

回答 4　正解 犯罪の経歴は、要配慮個人情報です。有罪の判決を受け、それが確定した事実（前科）が該当します。病歴と同じく、本人の同意なく取得しないのが原則です。

回答 1　不正解 翻訳であっても、取引条件を含む文章を、データの扱いが確認されていない外部のサービスに送っています。用途が翻訳かどうかにかかわらず、情報漏えいのリスクがあります。

回答 2　正解 会社が承認していないAIツールを、従業員が自分の判断で業務に使うことをシャドーAIといいます。入力した取引条件が外部で保存・利用されるおそれがあり、会社は誰が何を入力したかも把握できません。

回答 3　不正解 取引先の情報が漏えいすれば、会社の責任も問われます。承認済みのツールの案内、入力ルールの周知、教育など、会社としての対応が必要です。

回答 4　不正解 私生活まで含めて一律に禁止すると、かえって隠れた利用を招きやすく、生成AIを活用する機会も失います。承認済みツールとルールを整えるほうが現実的です。

回答 1　不正解 影響の大きさが違う用途を同じ深さで確認すると、Aでは手間がかかりすぎ、Cでは確認が足りなくなるおそれがあります。

回答 2　不正解 Bの商品説明は社外に公開され、誤ると顧客の誤解や表示の問題につながるため、確認が必要です。また、Cも専門家の確認を前提にすれば、下書きに生成AIを使うことはできます。

回答 3　正解 誤ったときの影響が小さい社内のアイデア出しは軽い確認で、社外に出る商品説明は事実・表現・権利の確認を、法的な効力をもつ契約書は専門家の確認まで行います。影響度に応じて確認の深さを変えるのが、この考え方です。

回答 4　不正解 承認済みのツールでも、出力に誤りや権利の問題が含まれる可能性はあります。ツールの承認と、出力ごとの確認は別のものです。

回答 1　不正解 この取り組みは「セキュリティ確保」に対応します。ガイドラインは、セキュリティ確保を、不正操作によってAIの振る舞いに意図しない変更や停止が生じないようにすること、と説明しています。攻撃者による操作からAIを守る点が軸です。日常の言葉では「安全」と言い換えられそうですが、ガイドラインでは安全性とは別の項目です。

回答 2　不正解 この取り組みは「公平性」に対応します。公平性は、人種、性別、国籍、年齢、政治的信念、宗教などを理由とした不当で有害な偏見や差別をなくすよう努めることです。学習データやアルゴリズムに含まれるバイアスへの配慮が、その中心です。

回答 3　正解 この取り組みが「安全性」に対応します。安全性は、AIの開発・提供・利用を通じて、関係者の生命・身体・財産に危害を及ぼさないようにすることです。ガイドラインは、安全性の取り組みとして、必要に応じて人間が監視し、AIをコントロールできる状態（制御可能性）を確保することを挙げています。

回答 4　不正解 この取り組みは「プライバシー保護」に対応します。プライバシー保護は、個人情報保護法などの関係法令を守り、プライバシーポリシーを定めて公表するなどして、関係者のプライバシーを尊重し保護することです。人の生命や身体への危害を防ぐことが軸の安全性とは、守る対象が異なります。

回答 1　正解 AI新法は、国が行う調査研究として、国内外の動向に関する情報の収集や、不正な目的・不適切な方法によるAIの研究開発・活用で国民の権利利益が侵害された事案の分析と、それに基づく対策の検討を定めています。そして、その結果に基づいて、研究開発機関や活用事業者などに対し、指導、助言、情報の提供などの必要な措置を講じるとしています。

回答 2　不正解 AI新法には、事業者に権利侵害や事故の報告を義務付ける規定はありません。事業者（活用事業者）の責務として定められているのは、AIの積極的な活用によって事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めることと、国や地方公共団体の施策に協力することです。報告義務は、個人データの漏えい等が起きたときに個人情報保護委員会へ報告する、個人情報保護法の仕組みと混同しやすい点です。

回答 3　不正解 AI新法は、個人情報保護委員会に権限を与える法律ではなく、事業者への立入検査の規定もありません。AI新法に基づいて内閣に置かれるのは人工知能戦略本部で、その役割は人工知能基本計画の案の作成や、AI政策の企画立案・総合調整です。個人情報保護委員会による報告徴収や立入検査は、個人情報保護法に基づく権限です。

回答 4　不正解 AI新法には、AIの安全対策を国が審査して認定する制度や、認定マークの制度はありません。AIの適正な研究開発・活用のために国が行うこととして定められているのは、国際的な規範の趣旨に沿った指針の整備や、上記の調査研究とそれに基づく指導・助言・情報提供などです。